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自己破産を考えている方

任意売却を行うと当然住宅ローンの残債が残ります。そういったケースでは任意売却と一緒に自己破産をしたほうが、新しい生活に取り組みやすい場合があります。
今回は任意売却と自己破産に関する基礎知識をご紹介していきたいと思います。ご一読頂き、債務整理の選択肢の一つとしてご検討下さい。きっと、新生活への明るい兆しを感じることができるはずです。

1 自己破産とは?~自己破産も解決方法の一つ

自己破産とは裁判所を通じて財産を清算し、借金を免除してもらう手続きのことです。自己破産は国が債務者に自力で経済的に再起する機会を与えるために設けた制度ですので、借金から解放されて新しい人生を踏み出したいと考える方向けの制度であるといえます。

2 自己破産のメリット・デメリット

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自己破産のメリット
ⅰ 債権者からの借金の取立や催促がなくなる

自己破産を申し立てた場合、債権者から借金に関する連絡や催促が止まります。

ⅱ 借金がなくなり、生活に余裕が生まれる

自己破産をすることで借金が免除されるため、生活にゆとりがでます。また自己破産しても、当面の生活費は残してもらうことができるため、自己破産することで即生活に困窮するといった事態に陥ることもありません。

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自己破産のデメリット
ⅰ 信用情報機関(ブラックリスト)に登録される

自己破産した場合ブラックリストに掲載されるため、5~10年間はクレジットカードを作ることや金融機関からの新規での借り入れができなくなります。

ⅱ 財産を処分しなければいけなくなる

自己破産の場合、可処分財産を処分し債権者に分配し借金の返済に充てなければなりません。ですからめぼしい財産は処分されてしまうことになります。

ⅲ 官報で公告される

自己破産の履歴は官報に掲載されます。

ⅳ 一部の仕事の資格に一定期間の制限がかかる

警備員や士業などといった一部の職種に一定期間就くことができなくなります。

3 任意売却と自己破産を行うときに選ぶべきベストタイミングとは?

任意売却と同時に自己破産をする場合、自己破産はどのタイミングで行うのがベストなのでしょうか?
自己破産の種類は管財事件と同時廃止の2種類があります。結論から申し上げますと、同時廃止のほうが費用も安く済むうえに時間的にも短期間で済むのでおすすめです。
ここでは管財事件と同時廃止について詳しくご説明していきたいと思います。

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任意売却の前に自己破産する場合~管財事件

自己破産を申立てる債務者に財産がある場合、「管財事件」扱いになります。管財事件扱いになった場合、破産管財人が選任され手続きも煩雑になり、裁判所に納める予納金も多額になります。
一般的に管財事件の場合、最低50万円の予納金と別途弁護士へ支払う報酬が発生します。また破産が認められるまでに1年以上もの時間がかかることになります。

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任意売却の後に自己破産する場合~同時廃止

自己破産を申立てる債務者の財産が20万円以下の場合、「同時廃止」扱いになります。同時廃止の場合、費用も安く済むだけでなく、免責が下りるまでの期間も半年程度と、借金問題の解決のスピードも格段早くなります。

同時廃止と管財事件の比較
  同時廃止 管財事件
要件 財産がないこと 財産があること
費用 管財事件より少額 50万円+弁護士費用
免責が下りるまでの期間 半年 1年以上
任意売却との関係 先に任意売却を行うことで財産をなくすことができる マイホームは財産とみなされる

見てきたように時間もお金も節約することができる同時廃止のほうが、新生活を始めていくうえでも有利です。ですから、任意売却と同時に自己破産を考えている場合は、任意売却を先に行いましょう。

4 自己破産も選択肢に入れましょう!

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任意売却をしてもローン残債は当然残るので、残債を毎月支払う必要があります。

任意売却を行っても、一般的に物件の経年劣化による価格の下落幅のほうが高いため、ローンの残債が残ることが一般的です。具体的にはローンの残債が2,000万円、任意売却を利用して1,500万円で売却できたとしても、500万円もの借金を支払っていけなければならなくなります。 

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長期間借金に縛られる生活が続く

上記の例の場合、任意売却後の債権者との話し合いで月々の返済金額を10,000円に設定できたとしても、およそ40年以上もローンの残債を支払わなければいけなくなります。

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新しい人生をやり直すチャンス

自己破産を「新しい人生をやり直すチャンス」と捉え、借金から解放されることも考慮に入れましょう。なぜなら自己破産は国が債務者に自力で経済的に再起する機会を与えるために設けた制度だからです。積極的に活用すべきです。

5 自己破産をしないほうが良い場合もあります。

任意売却後3年から4年程度で完済できる場合は自己破産をするメリットがありません。
また、自己破産をすると警備員や士業などといった一部の職種に一定期間就くことができなくなります。ですから、破産による職業制限に該当する職業に就いている場合は慎重に破産をすることを考えましょう。
今回は任意売却と自己破産に関する基礎知識をご紹介してきました。自己破産をして借金から解放され、新しい生活に取り組むことも検討してみましょう。

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